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トラブル後も速度20キロ超過 大阪市営地下鉄ずさん運行(産経新聞)

 今月15日朝に起きた大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線のポイント損傷による運行トラブルで、自動列車制御装置(ATC)を解除して手動運転に切り替わっていた始発電車の運転士が、規定に定められた最高速度40キロを20キロ近く超過して運転していたことが29日、市交通局の調査で分かった。非常事態にもかかわらず、通常に近い速度で運転していたとみられ、ずさんな運行実態があらためて浮かび上がった。

 トラブルの原因を調べている市交通局の調査対策委員会は30日、この速度超過を含めて現時点で判明した調査結果を公表する。

 交通局によると、長堀鶴見緑地線の運転規定では、ATCを解除して手動運転を行う車両は最高速度を通常の70キロではなく40キロに制限。運転指令所も当時、京橋駅を出発した直後に異常作動したATCを解除した始発電車の運転士に対し、最高速度を制限した注意運転を指示していた。

 ところが、調査対策委が鶴見緑地駅まで各駅の到着・出発時間などを分析したところ、通常とほぼ同じ所要時間だったことが判明。通常運転では京橋から鶴見緑地駅までは最高速度60キロ近くに達する地点が数カ所あるという。

 当時は1年間の休職から復帰後3日目の運転士(36)が指導資格を持つ運転士(41)の助言を受けながら運転。運転士は速度超過の理由について「始発電車が遅れると後続ダイヤへの影響が大きくなると思った」と説明しているという。

 調査対策委は、指導役が監督しながら制限速度が守られなかったのは不可解とみて、さらなる解明を進めている。

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岩手・宮城で被害61億円 チリ大地震「襲来」1カ月(河北新報)

 三陸沿岸の水産業などに打撃を与えたチリ大地震津波は28日で襲来から1カ月が経過した。養殖業を中心にした宮城、岩手両県の被害総額は61億1000万円に上る。いかだなどの養殖施設やカキ、ホタテ、ワカメなどの水産物に大きなつめ跡を残した。両県や関係自治体は被害施設の撤去費補助をはじめ、水産業の復旧に向けた支援策を打ち出している。

 両県のまとめによると、最新の調べで被害額は宮城が43億53万円に達した。うち養殖施設が17億9193万円、水産物が23億2972万円を占める。岩手は約18億1000万円で、養殖施設が6億5600万円、水産物が11億5600万円となっている。

 被害状況の把握はおおむね終わったが、一部では海に沈んだ水産物の引き揚げ作業などが残っている。全体の被害額が確定するのは4、5月になるとみられる。

 漁業者に対する行政の支援は本格化してきた。岩手県は2010年度一般会計補正予算で「津波補正」として2億2800万円を確保。被害施設の撤去や水産物の種苗購入費を補助する。宮城県内でも施設撤去費の負担に加え、気仙沼、石巻両市は融資を受ける際の利子補給を決めている。


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みんなの党、参院選で北口・明石市長に出馬打診(産経新聞)

 今夏の参院選で、みんなの党(渡辺喜美代表)が、兵庫県明石市の北口寛人市長(44)に対し、兵庫選挙区の公認候補として立候補を要請していることが23日、わかった。

 北口市長によると今月15日、同党の山内康一国会対策委員長と渡辺代表の秘書が市役所を訪れ、北口市長に要請したという。

 北口市長は産経新聞の取材に対し「政治家として、1つの公党から打診があったことは一定評価をいただけたということで、ありがたい。市長としての責任もあるので結論を焦らず、後援会や支援者らとも相談して慎重に判断したい」と話した。

 北口市長は平成15年5月に明石市長に就任し、現在2期目。

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<10年度予算>24日に成立へ 参院本会議(毎日新聞)

 参院議院運営委員会は23日の理事会で、10年度予算案を24日夕の参院本会議で採決することを決めた。民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、成立する見通し。参院事務局によると、24日の成立は戦後5番目の早さとなる。

 10年度予算案は24日午前の参院予算委員会で、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行った後に採決。その後、同日夕の参院本会議でガソリンの暫定税率の水準維持や、たばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案とともに採決される。【鈴木直】

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父親に刺される? 長女と妻死傷=自宅に刃物、所在不明に-大分(時事通信)

 19日午前4時50分ごろ、「父親が家族を包丁で刺した」と119番があり、大分東消防署員と県警大分東署員が大分市望みが丘の男性(48)宅に駆け付けたところ、家の中で女性2人が刃物のようなもので刺されているのが見つかった。
 大分東署によると、刺されたのは、男性の長女(18)と妻(47)で、いずれも病院に運ばれたが長女は間もなく死亡、妻は命に別条はないという。長男(16)と次男(13)も現場にいたが、大きなけがはしていないとされる。自宅には刃物のようなものが落ちていた。 

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 民主党の平田健二参院国対委員長は17日の記者会見で、原口一博総務相が16日の衆院本会議の採決が遅れ、同日の参院総務委員会に約5分遅刻し、同委員会が流会になったことについて「参院での委員会に指名されていれば、衆院本会議に欠席届を出して委員会に参加するのが当たり前だ。そんなことも知らないようでは困る」と述べ、原口氏や総務省の対応を批判した。原口氏は16日の衆院本会議には「子ども手当」、高校無償化両法案の採決に答弁側ではなく一議員として出席していた。

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 14日午後1時頃、大阪市中央区の大阪城天守閣前広場で、アスファルトが陥没し、直径約2メートル、深さ約1メートルの穴があいた。

 けが人はなかったが、当時、広場は観光客で混雑しており、一時騒然となった。大阪城公園を管理する同市東部方面公園事務所は、穴に金網をかぶせるなどしたうえ、周辺を立ち入り禁止にした。

 同市によると、広場は国の特別史跡で、1996年にアスファルト舗装された。穴の近くには、雨水管が設置されており、市は雨水管に亀裂ができ、地中の土砂が流れ空洞ができていた可能性もあるとみている。15日以降、陥没部分のアスファルトを撤去し、原因を調べる。

 陥没の瞬間を目撃した同市城東区の無職松本順さん(72)は「地面にしわが寄ったかと思うと、一気に陥没した」と驚いた様子。家族3人で遊びに来ていた京都市西京区、会社員早川敦さん(35)は「5歳の長女が近くを通らなくて良かった」と話していた。

 大阪城では昨年1月、大手門近くの外堀沿いに設置されたベンチ周辺が、約2メートル四方にわたって数センチ陥没した。相次ぐ陥没に、同公園事務所は「原因を究明し、対策を考えたい」としている。

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札幌老人施設火災 大阪などで特別査察 波紋全国に広がる(産経新聞)

 札幌市の認知症高齢者向けグループホームで7人が死亡した火災を受け、大阪府の豊中市消防本部は14日、市内のグループホーム24施設に特別査察を実施した。総務省消防庁は13日、社会福祉施設の防火対策を徹底するよう都道府県などに文書で通知しており、全国の消防機関では、グループホームに緊急の立ち入り調査を実施する動きが広がっている。

 豊中市内の施設では、予防課の査察担当者3人が、施設内の防火設備や火気の使用状況、夜勤の体制などを約30分かけて調査した。管理者の女性(36)は、札幌市の火災について「絶対にうちでは起こさないようにしないと」と硬い表情。この施設では入所者17人に対して夜勤は2人体制といい、「札幌の施設と似たような状況。緊急事態に近所の人と連携できるようにしたい」と話した。

 調査の結果、防火管理者を選任していない施設が2施設、年2回の消防訓練を実施していない施設が6施設あるなどの消防法令違反がみつかった。また、23年度末までの設置が義務付けられている消防機関への火災通報装置があったのは11施設、スプリンクラーは2施設にとどまっていた。

 大阪府内では、すでに茨木市消防本部が13日に市内の8施設を立ち入り調査しているほか、大阪市消防局も15日以降にグループホーム約110施設を調査するという。

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【from Editor】世紀を超えるエネルギー(産経新聞)

 パブロ・ピカソが最も愛した女流画家、フランソワーズ・ジローの回顧展「ア・ライフ・イン・アート」が30日まで東京・銀座のシャネル・ネクサス・ホールで開かれている。僚紙「SANKEI EXPRESS」に掲載する回顧展の企画ページを制作するため、会場に足を運んだ。

 ジローについて知っていたのは、ピカソが「ラ・ファンム・フルール(花の女)」とたたえていたことぐらい。写真家ロバート・キャパが撮影したピカソとジローのコミカルな写真を見た記憶はあるが、ジローの絵画を見るのは初めてだった。

 回顧展にあわせて来日するジローにインタビューできることになり、あわてて資料などを読んで準備を進め、ドラマチックな人生を歩んできたことを知った。残念ながら、88歳と高齢で、体調不良のため急遽(きゅうきょ)、来日は中止に。インタビューはかなわなかったが、にわか勉強のかいもあって、会場に並ぶ作品を一つ一つ興味深く見ることができた。

 ジローはピカソと約10年間、生活をともにし、この間、ピカソを通じてアンリ・マチスやマルク・シャガール、ジャン・コクトー、アーネスト・ヘミングウェー、キャパなど20世紀を代表するアーティスト、作家らと交流を深めたという。ジローは今も絵筆をとっているが、ピカソやマチスらの影響を受けて作風を変化させていった作品からは、20世紀という変化に富んだ時代を感じた。

 21世紀に入ってはや10年。20世紀を回顧・検証する出版、美術展などの企画も目立ってきた。今月27日に東京・恵比寿の東京都写真美術館で開幕するジャンルー・シーフ写真展も20世紀を振り返る好機となりそうだ。

 20世紀最後の年の9月に他界したシーフは、半世紀にわたってルポルタージュやファッションなどの分野で活躍。モノクロ写真に徹し、パリやニューヨークの風景、ファッションデザイナーのイヴ・サンローランやジャン・ポール・ゴルチエのポートレートなど多くの傑作を残している。学生時代からシーフの写真が好きで、今はデスクマットに挟んだ写真展のチラシを毎日ながめている。

 ジローの絵画、シーフの写真とも世紀を超えてなお輝き、新鮮さも感じさせてくれる。ジローやシーフのエネルギッシュな創作活動は、21世紀の今の世界を見る上で参考になるはず。シーフの写真展は5月16日まで。開幕が待ち遠しい。(編集企画室長 遠藤一夫)

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 鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で、北海道教職員組合の違法献金事件を巡り、陣営から逮捕者を出した民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の国会の政治倫理審査会出席について「本人の意思が一番重要だが、確認は私からできる」と述べ、小林氏に政倫審出席の意思確認を行う考えを示した。

 政治資金規正法改正に向けた与野党協議に関しては、「根っこを絶つことと(政治家)本人の責任をもっと明確にすることをどう担保するか。この2点を中心に議論をしてほしい」と強調した。企業・団体献金の禁止だけでなく、政治資金を管理する秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任の強化にも取り組む考えを示した。白浜一良氏(公明)の質問に答えた。

 鳩山首相は「中小企業を中心に仕事する担当(大臣)をさらに検討している。中小企業支援会議というものを作りたい」とも語った。桜井充氏(民主)への答弁。【野原大輔】

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 川崎市が発注する公共工事の入札をめぐる談合で、公正取引委員会は3日、独占禁止法違反(不当な取引制限)にあたるとして、市内の建設業者二十数社に総額約1億2千万円の課徴金納付を命令する方針を固めた。同日までに各社に事前通知した。命令が確定すれば、同市は各社に指名停止などの行政処分を行うものとみられる。

 事前通知を受けたのは、いずれも川崎市に本社を置く藤木工業、重田組、大恵建設など同市から「Aランク」に格付けされた建設業者。

 関係者によると、二十数社は遅くとも平成20年3月から約1年間、川崎市が発注する下水道を地中に埋設する工事の一般競争入札で、落札したい社は事前にその旨を他社に伝え、希望社が複数ある場合は話し合いで決めるよう調整する方法で談合を繰り返していた疑いがもたれている。

 川崎市が発注する工事をめぐって公取委は8年にも独占禁止法(不当な取引制限)に基づき、同市の建設業者123社に総額約15億円の課徴金納付命令などを出した。

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鉄塔倒壊事故 関西電力を捜索 業務上過失致死傷容疑で(毎日新聞)

 福井県美浜町の山中で08年9月、建て替え中の関西電力の鉄塔が倒壊し、関電の協力会社の作業員2人が死亡し2人が重傷を負った事故で、福井県警は28日、業務上過失致死傷容疑で鉄塔を設計した関電電力システム技術センター(大阪市北区)を家宅捜索した。

 この事故で同県警が関電組織を家宅捜索するのは初めて。捜査関係者によると、県警は押収した資料などから同社社員らの過失責任を詳しく調べ、立件の可否を判断する。

 同センターは関電本店の一組織で、発電所以外の電力設備の建設、設計を担当。センターが入るビルには午前9時45分ごろ、捜査員約40人が訪れ、捜索は午後7時まで続いた。同県警は、鉄塔の破断面などを専門機関で鑑定、関係者から事情聴取するなどして、工事に問題がないか捜査していた。

 一方、関電は独自に原因究明し、鉄塔が工事の過程で片側だけに送電線を張った状態になったために荷重が偏り、一部の鋼材が強度不足で破断し倒壊した、とする調査結果を08年12月に経済産業省に提出。工事前に強度計算をしていなかったことも認めている。

 捜索を受け関電は「すべての事業活動で安全を最優先にすべく、全社一丸となって取り組む」とのコメントを出した。【幸長由子、佐藤慶】

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 南米チリの大地震の影響で、気象庁は28日午後3時49分に岩手県・久慈港で、午後7時42分に高知県の須崎港で高さ120センチの津波を観測した。このほか、仙台市で5時14分、北海道根室市で6時23分にそれぞれ100センチを観測するなど、北海道から沖縄まで幅広い範囲で津波があった。

【写真特集】大津波・津波警報に厳重警戒 列島各地が緊迫

 気象庁は28日午前、日本の沿岸に最大3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県~宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけた。その後、午後7時1分、高いところで2メートル程度の津波の恐れがあるとして、津波警報に切り替えたが、引き続き警戒を呼び掛けている。【デジタルメディア局】

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光GENJI元メンバー赤坂被告初公判 覚醒剤使用「間違いありません」(産経新聞)

 東京都新宿区のホテルで昨年末、覚醒(かくせい)剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反の罪に問われた人気アイドルグループ「光GENJI」の元メンバーで飲食店店長、赤坂晃被告(36)=東京都立川市=の初公判が3日、千葉地裁(新井紅亜礼裁判長)で開かれた。 

 赤坂被告は起訴内容について「間違いありません」と認めた。

 起訴状によると、赤坂被告は昨年12月28日ごろ、新宿区のホテルで、覚醒剤を加熱して気化した状態で吸引したとされる。

 赤坂被告は昭和62年、光GENJIのメンバーとしてデビュー。平成7年に解散後は俳優として活躍していたが、東京都豊島区の路上で覚醒剤を所持していたとして、19年11月、覚せい剤取締法違反罪で懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決を受けていた。

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<偽造株主優待券>密輸容疑で6人逮捕、マックを1万8千枚(毎日新聞)

 偽造された日本マクドナルドホールディングス(本社・東京都新宿区)の株主優待券約1万8000枚を輸入したとして、愛知県警捜査2課と港署などは22日、金沢市古府、自称リフォーム業、浅野盛造容疑者(51)ら男6人を偽造有価証券輸入容疑で逮捕した。県警は、浅野容疑者らが転売目的で08年12月ごろに5万4000枚(時価約3000万円)以上を密輸していたとみて追及する。

 容疑は08年12月7日ごろ、中国・杭州の郵便局から、株主優待券約3000冊が入った段ボール3箱を岐阜市内の浅野容疑者の家族宅など3カ所に航空便で発送し、同8日ごろに成田国際空港から輸入したとしている。県警によると、浅野容疑者ら2人は「中身が優待券とは知らなかった」と否認、他の4人は「浅野容疑者に頼まれ、受取先の住所を提供した」などと容疑を認めているという。

 県警によると、優待券は1冊6枚つづりでハンバーガーやドリンクなどが無料で買え、ネットオークションでは1冊3600~4200円程度で取引されているという。偽造券は漢字や記号の表記が一部異なっていた。県警は、浅野容疑者らが中国の印刷業者に優待券を偽造させていたとみて調べている。

 08年12月、段ボール箱が重いのを不審に思った名古屋税関職員が検査して発覚した。税関は、中部国際空港などで計9000冊の偽造優待券を押収した。【秋山信一、中村かさね】

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 医療や介護など各分野ごとに番号を併存させることで情報漏えいのリスクを分散、最大の懸念であるプライバシーに配慮する狙いがあるとみられる。基礎番号について古川氏は「住基ネットが一番幅広く付いている番号であることは事実」とも述べ、住民基本台帳ネットワークの住民票コード活用に含みを残した。 

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